衆参同日選挙

昨年の今頃も取りざたされていた。今年4月の統一地方選挙や安保法制審議日程を踏まえて、自民党に一番都合の良い総選挙を想定したものだった。マスコミは書くことがなくなるとデノミと解散がネタにされたもの。そして忘れていると思われるが昨年暮れの総選挙後、次の総選挙は早いと論評した向きも多かった。しかし今回の震源地は自民党中枢なのが今までと少し違う。11月終わり谷垣幹事長が衆参同日選挙の可能性も排除できない、と触れた。官邸は解散は総理の専権事項だと反応したが、できレースだろう。

そんなとき若手自民党衆議院議員の時局講演会があった。来賓の谷垣幹事長が「衆議院は常在戦場、衆参同日の可能性も・・・」と言い、夫れを受けて代議士は来年7月10日が投票日、年が明けたら選挙事務所の場所を探すので良いところがあれば教えて欲しい・・・とまで訴えていた。政治状況、マスコミ論調、議員心理が合わさると解散に至ると��世錣譴襪�△海海砲詫�⊆圓琉娶���辰討い覆ぁＭ菁�召于鮖兇箸垢譴佛ご�錣困���ぢ年半、明日は分からない政局でもこれでは余りに党利党略と言わざるを得ない。自己都合によって任期途中で辞任し、行う必要のない市長選挙を仕掛けたとおなじれベルではないのか。

衆議院は国論を二分するような事態に至ったとき、国民に信を問うため解散が規定されているが、原則は任期4年だ。しかし満了選挙は昭和51年のロッキード事件に絡んで解散の機会を失い任期満了になった戦後一回しかない。憲法改正を考えれば来年夏の参議院選挙が極めて重要で、こうしたときに相乗効果が期待できる衆参ダブル選挙(中選挙区制での1980年-大平首相急逝の弔い合戦でもあった-と1986年の2回のみ、共に自民圧勝)を模索することになる。しかし連立をくむ公明党は同日に反対で、それは実働部隊の創価学会の意向と言える。同日の場合衆議院では誰々、参議院では誰、さらに比例代表は、となりこの複雑さを嫌うのである。こうしたことから同日は難しいとの論調もある。しかし、前述の議員心理も手伝って走り出してしま��Δ函∋澆泙蕕覆�覆襪�發靴譴覆ぁ��錫鮠錫鮠民主党政権時代に野党党首として苦労した財務相経験者の谷垣幹事長は、民主3番目の首相だった野田を消費税導入を迫ったため評価している。そうした姿勢から再来年4月の10%へ増税に積極的と見られている。従って増税直前の選挙は厳しいと予想し、ならば自民党に有利であろう衆参同日選挙を想定したいのだ。それはまとまらない野党、中でもしっかりした政策を示せない民主党の現状がそうさせたとも言える。

ここで注意すべきは10%へが既定のように扱われていることと、マスコミも軽減税率に論点が移っていることだ。現在の8%にしても生鮮さらには加工食品、新聞など文化面への軽減税率をも適用している欧州各国に較べると決して低いと言えない点へ論及していない。また8%への結果消費が回復していない現状への視点も欠落していて、10%へが適切なのかの考察がなされていないのも問題なのだ。主権者たる国民は衆参同日選挙ばかりでなく、こうした動向に注意を払わなければならない。