現下の政治状況に思う

いつもながら、特定の政治家を集中的に採り上げ、かつその煽動的言動をあおり、市民の目を一方向に向けさせるがごとき報道の、本質は変わらないなと思わざるを得ない昨今なので一文。

19年前日本新党のブーム、その昔を考えれば新自由クラブ、当時国民の政治不信が頂点に達し新しい政治勢力に期待したもの。日本新党の時は社会党提出の内閣不信任案に賛成という、タブーを犯した小沢一郎によって第一党を外すという世界でも例をみない手法で、日本新党中心の連立政権が成立。しかしその後、時の大蔵省主導による国民福祉税7%導入発表を、夜中に行うという異例の展開。官僚主導は今の政権と同じ。結果総理の佐川急便疑惑もあって8ヶ月で瓦解。当時から失われた時代になってしまっているといって過言ではない。

その後も出来ては消えの雨後の竹の子のごとき(出物腫れ物ところ嫌わずといっている人もいる)政党の乱造。川柳に、今は何党かと秘書に聞き、があるくらい渡り歩く者が今もいる。中には政党助成金狙いとしか思えないものまであり、政党ビジネスと揶揄されるほどで政治家の品格が疑われる。原資が税金ということを私たち国民は改めて認識、厳しく見なければならない。

政権交代が「目的」といっていた民主党が何をするか、ほとんど嘘で固めた政権公約については触れる必要もない。自民党が長年借金を作って・・・、も事実とはいえ、小泉政権時の官僚体制への切り込みなど、その後の検証と修正を忘れた自身の責任は免れない。主権者たる市民・国民はマスコミに惑わされることなく考えをしっかり持ち、権利としての投票を行わなければならない。

昨今の閉息した政治状況からヒーローを求めるという考えは、主権者の責任を回避してしまうことに気付かなければならず、歴史はそうしたことが不幸な結果をもたらしたことを教えている。ナチスは「国家社会主義ドイツ労働者党」のことだったことを忘れているのではないか。何年か前の宮崎県知事選もマスコミが作ったといってよいだろう。もっともこの時は保守が分裂し役人が嫌われてるのに、衆議院落選中の元中央官僚がまるで就職活動のように出馬、さらに中央官僚が出て票が分散、負けるべくして負け。2人合わせれば当選のタレントより多かった。その後の展開は知っての通り。任期途中で衆議院に色気を出したり昨年は都知事に、なにを考えているのか。マスコミの責任が大きいことはいわずもがな。

大阪府知事から市長の人も先ずその職責全うが筋で、発言を見る限り国政への行動ばかり。いちいち取り上げるマスコミがあるからともいえる。教職員の国旗・国歌問題は、東京都では十年前に終わっていること。それだけ大阪の際だったダメさ加減が採り上げられ、市長を利することになる。行政改革でも横浜より100万人も人口が少ないのに役人数が多いのはどうしたことか、市民一人一人が一人の市長に任せるのではなく発信・発言しなければならない。

ちなみに、大阪市人口約270万人、職員数約3.8万人、議員定数86人。横浜市人口約370万人、職員数約2.5万人、議員定数86人。これを一見しただけで大阪市のひどさが分かる。報酬は誰が払っているかである。

増してダメなのは、既成政党の多くが維新何とかにすり寄るだらしなさ。自身の今までの行動を否定するようなもの。主権者がなにを求めているのか、誰かの力を借りるのではなく、しっかりその政党なりの言葉で政策を発信することが求められているのだ。

「国民は見合った政府しか持ち得ない」は真理であって、我が国の現状は一人政治家の責任に帰するべきではなく、少なくとも民主主義の国なら格言を待つまでもなく、国民自身の責任と気付きたいものである。

この20年、政党は離合集散を繰り返し、総理が小泉を除いてほとんどが一年も持たないようなことをしている内に、世界は大きく変わりアジア、分けても中国、韓国の台頭により日本の世界における地位が低下しているのは否めない事実である。

少子高齢化、国家財政の問題いずれも20年、30年前からいわれてきたことであって、解決のためのに残された時間はいよいよ少なくなっている。主権者が今度こそ賢明な権利行使を行い、よもや混迷を続けるような愚かさだけは避けなければならない。

写真　5/1憲政記念館での新しい憲法を制定する推進大会。間もなく94才、矍鑠としている中曽根元総理。東儀秀樹による演奏、入りきれず別会場にも。