横浜駅東口そごうへの地下1階コンコースで5/31-6/1街頭労働相談会が行われています。
失業率が我が国だけでなく外国の夫れも報道され、経済動向、社会状況を知る上で重要な数字であることはご存じの通りです。そして最低賃金など労働条件は働く人、雇用者共に理解しなければならない基本の基です。しかし働く人の権利がなかなか守られないのは、リーマンショック後の年末、日比谷公園で派遣切りされてしまった人の、年越し派遣村が出来たことを見ても明らかで、記憶に新しいところです。
昨今生活保護費の問題が取り上げられていますが、正当に働くより場合によっては実質収入が多い、などという社会正義が守られていない実体を知るにつけ、我々自身が関心を持たなければならないことに気付くのです。
相談会は神奈川県主催ですが役所はその専門知識を生かし、啓蒙に務め働く人の権利を守らなければなりません。議員も役人も誰のために働いているのか改めて自覚してもらわねばならないのです。
行政も表へ出て活動するときです。

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