マニフェスト

私はこの言葉は嫌いだ。なぜなら本来宣言という意味であって、1848年共産党宣言が特に有名だからである。

公約とマニフェスト
公約は抽象的な言葉が踊るばかりで、選挙が終われば守られず、で嘘の代名詞のようになってしまっていた。そこに横文字好きの国民性に取り入ったのがマニフェスト。ただ、約束に期限と財政的裏付けをいったのは前進ではあるが、元々は宣言の意味なのだから、誤用といってもよいだろう。具体性を持った公約の意味で政権公約というべきだ。

民主党の政権公約
さて、民主党の政権公約はほとんどがまやかし、実行不可能は周知の事実、ここでは触れない。しかし増税をしないと有権者(主権者)に約束し、結果政権交代が起こったのにもかかわらず財務省のいいなりに、消費税増税に血道を上げているのが野田総理。そして谷垣自民党総裁は、自民党も消費税10%といっていましたよねと野田に問われ、それはそうだと答えるお人好しぶり。自民党の増税には前段があって、行政改革、公務員、議員の削減などを行った上で国民に財政状況を説明し、理解を得て上げさせていただきたい、と述べてきたことを忘れ民主、自民、公明の三党合意なる、内容が国民にまるで分からない談合で衆議院を通過させたのだ。公約を平然と破るなら、解散し国民に信を問い直し、新しい政権に委託すべきなのは論を待たない。消費税増税を決めてから解散という自民党も変だが、通す代わりに話し合い解散という談合は許されるはずもなく、嘘つき総理がたとえあったとしても解散の約束など守るはずはないではないか。

公約破り
国民との約束破棄は詐欺商法と同じで、犯罪に等しい。これをいわないマスコミもおかしい。小泉進次郎が野田に消費税増税は公約(マニフェスト)に書いてなかっではないかと問い質すと、総理になると見えなかった景色が見えるようになり云々といけしゃあしゃと答弁。そういうことをいってはいけない、と小泉に諭されどちらが総理か分からないていたらく。

再三公約に書いていないことはやらないといっていたではないかといわれると、皆さんも薄々消費税は避けて通れないことを分かっていたはず、などと平然といってのけるのだからあきれる。決められない政治から決める政治も、手続きを無視し主権者の意向に沿わないのだから、何ら独裁とかわらず許すことは出来ない。マニフェストの我が国に於ける提唱者北川正恭元三重県知事、現早稲田大学教授、元を正せば自民党元衆議院議員はどう思うのだろうか。

民主党では増税しても改革は出来ない
消費税の必要性、また増税の条件は自民党時代から再三検討されてきたことだ。しかし民主党政権ではたとえ増税しても全く改革に繋がらないことを主権者は知らなければならない。高々3年前麻生政権時、国家予算84兆、それが24年度95兆。11兆も増えている。子供手当、農家所得補償に代表されるばらまきのせいだ。そして消費税5%は大ざっぱにいって10兆円。放漫予算の穴埋めをするだけで、将来への改革に繋がらないのだ。行く末はさらなる消費税アップ、経済の疲弊、社会不安しかない。

壊し屋小沢一郎
小沢の新党にほとんどのマスコミが冷ややかで、世論の評価も同様というが、小沢が細川政権時7%国民福祉税を主導したことを知った上でも、国民との公約を破ることを許せないという一点だけは正しい。政治家が自身の良心に従って行動できないなら、志を同じくする者の集まりといえども政党が党利党略のみの烏合の集に成り下がる。自民党の中川秀直が一人欠席棄権したのは、経済成長を図って税収を増し財政再建、社会保障の充実といういわゆる上げ潮派の旗を降ろすことが出来なかった、ぎりぎりの選択だったのだ。

総選挙があったら
国民と乖離した政党に期待しない無党派層が5割を超えた状況では選挙の結果、過半数を超える政党はなく、また19年前細川政権成立時同様の混乱の再現にならないとはいえない。再び失った20年を繰り返すのだろうか。

*写真　カール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスによって書かれ1848年ロンドンで発行された共産党宣言　Wikipediaより