エネルギー政策

一橋大学主催の講演会「資源エネルギー政策の焦点と課題」　に出かけた。大学、企業、資源エネルギー庁からの9名にもなる講師による講演と、終わりのパネルディスカッションで、エネルギー政策の現状と将来展望、原発に関しても冷静な考察が示された。

歴史的にも国際法上も疑いのない我が国領土である尖閣諸島を中国がねめるのは、詰まるところ近海に想定される資源奪取のためだ。古今戦争は資源争奪戦ともいえる。それだけにエネルギー政策が国の行く末を決めてしまうことに、国民は気付かなければならない。

子供の頃石炭、石油さらには鯨の有用性を教えられ、資源の乏しい日本で水力発電の重要性、また原子力が開く明るい未来もいわれた。将来各家庭に小型原子炉が置かれ、電気は数年に一度の燃料(ウラン)交換で済み、街には原子力自動車、空には何と原子力飛行機が・・・といった今なら考えられないイラストもあった。

福島原発事故に触れるまでもなく、使用済み核燃料の処理といった根源的課題の解決も思うに任せない現実から、安易に原発即廃止とイデオロギーがらみでヒステリックに主張の勢力もある。しかし負の側面を持たない科学技術はなく、いかに制御するかなのである。事実フランスは80%の電力を原子力で賄っていることは知っての通り。ドイツが脱原発を決定といっても、不足の場合はフランスから購入では、まやかしとしかいえない実態を知る必要がある。いわんやEUは狭くAny where is every where.、どこで事故があってもどこにでも影響が及ぶなのである。言うまでもなく安全性確保が当たり前に最重要なのだ。

原発停止による原油等輸入増が財政に与える影響は大きく、原油価格が倍になれば経常赤字6兆と試算される。電力危機は製造業の海外脱出を加速し、益々産業の空洞化を招き国力を減ずることになる。将来的に再生可能エネルギーの開発に努めなければならないことは当然とはいえ、現下の状況では新しい基準で安全が確保されたなら原発を再開すべきである。これはエネルギー政策からのみならず、廃炉・使用済み核燃料処理技術を含め技術者の継続的確保にも資することになるのだ。さらに次世代型といわれる原発はパッケージで燃料も交換せず、耐用年がくればパッケージ毎交換する安全性の確保されたもので、今後発展途上国のエネルギー政策に合致し日本の技術が期待されている。

発展著しく人口で中国を抜くことになるインドも含め急速なエネルギー需要増に世界は見舞われることになる。こうしたときにアメリカのシェールガスやロシアの天然ガスなど、何れも我が国のエネルギー政策に密接に絡み、メタンハイドレートの開発も急がなければならない。私たちは自国のエネルギー政策を知る必要がある。

*講演資料から