ウインドウズＸＰ問題

2014年問題ともいわれ、4月9日をもってマイクロソフトのサポートが終了することによるセキュリティなどの問題を指す。

なぜサポート終了か
2001年ＸＰがリリースされ既に12年、ＩＴの世界で異例の長寿命となっているＰＣのオペレーティングシステムで、それだけ優れている証左だろう。またこれまでマイクロソフトによって数度に渡ってサポートが延長されてきた。これはその普及台数の多さとともに社会的影響を考えてきた同社の姿勢で評価されるべきである。しかし日進月歩の現在、ましてやＩＴ関連、もはや後追いのセキュリティ対策では対処できなくなっているのも事実。そこでいよいよサポートの終了になったのであって、突然ではない。アナウンスされて数年経っているにもかかわらず国内で未だ3割ほどのＸＰが個人、法人、官庁を問わず稼動中で半年を切ったタイムリミットまでに、ＯＳの変更、買い替えなど対策が終わるのか深刻な状況に近づきつつあるのだ。

神奈川県下自治体は？
そうしたときに読売新聞10月27日朝刊横浜版に神奈川県内自治体のＸＰ対策状況の記事が掲載されていた。県を始め多くの市町村で対策が不十分で、その理由がリース期間中、とか予算がないなどおよそＩＴ時代にそぐわない認識不足の状況を露呈している。また私は先日横浜市のある施設の市民が使用できるＰＣを見たところ、やはりＸＰ。そこで担当者にサポート終了に対する対策を聞いたところ、何とそれを知らないことが判明し驚いたのである。さらにそのＰＣにセキュリティ対策ソフトが２種類入っていてこれにも驚かされた。複数のセキュリティ対策ソフトのインストールはコンフリクトを起こす危険があり禁止が常識で、その点も問いただすと本庁からインストールを促されたセキュリティ対策ソフトを漫然と適用したことが分かった。ＰＣに対する知識というより常識が全くないといってよく、昨今のコンピュータウイルスに対する認識はどうなっているのかお粗末な限り。個人情報が抜かれたり、遠隔操作ウイルスでＰＣが踏み台にされ、成りすましメールによる脅迫事件が年初横浜でもあったばかりである。

セキュリティに対する認識
およそＰＣを使う者は民であれ官であれ最低限度のセキュリティに対する認識を持たなければならないのは常識以上の義務であって、セキュリティ対策ソフトの常駐もなしでインターネットにつなぎ、不用意に開いたメールによって万一ウイルスを他にばら撒くようなことになったら、莫大な損害賠償請求を起こされないとも限らないのである。さらに、サポート終了後はインターネットに繋がなければよいだろうなどという安易な考えもあるようだが、今日ＵＳＢメモリ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤなど各種メディアからの感染も多発しているので使用を止めなければならない。またセキュリティ対策ソフトを最新の状態にしておけばよいといった誤った考えもあって懸念せざるを得ない。それはセキュリティ対策ソフトはあくまで後付けの防御であって、いわば家の鍵のようなもの。家自体に破れた壁があればいかに立派な鍵をかけたところで破れ目から侵入されてしまう。それと同じなのである。ＸＰ使用中の方はＯＳのＶｉｓｔａ（現実的ではないが）、７或いは８へのアップグレードがＰＣの性能によっては可能。そうでなければ買い替えが必要になることを改めて認識して、2014年4月9日以降も安全な環境でＰＣを使わなければならない。

*なおWindows XPだけでなくOffice 2003及びInternet Explorer 6のサポートも終了するので注意が必要。
www.microsoft.com/ja-jp/windows/lifecycle/xp_eos.aspx?WT.mc_id=13_cm_wi_eos_