総選挙が終わって

自　民　290 -  3
民　主　 73 +11
維　新　 41  -  1
公　明　 35 +  4
共　産　 21 +13
次世代　 2  - 17
生　活　  2  -  3
社　民　  2     0
改　革　  0　   0
諸派
無所属　 9 -   8

(追加公認含まず)

事前、中盤、終盤の世論調査通りの結果。予想された低投票率は前回を6.66　%下回る52.66%、戦後最低を記録した。学校のテストでも6割は取らないと及第ではない。その中での与党圧勝。有権者の半数が棄権したことを深刻に考えるべきだ。

任期半ばでの解散は余ほどのことがない限り考えられないが、野党党首が異口同音に「突然の解散で準備不足が・・・」はいただけない。常在戦場の衆議院なのだから何時でも受けて立つ、よりも仕掛ける迫力がなければ野党の役割は果たせないのだ。野に下って2年民主党は何をしていたのか、定数の半分も候補を立てられなかった時点で負けていたのである。民主党に一番欠けているのは国家観で、この国をどこへ導くのかそれが見えないから、政権を穫ったにも拘わらず鳩山は日米関係で迷走し、菅は東京電力で怒鳴り散らす始末。野田は消費税増税で財政を考えたつもりだったのだろうが、自ら解散日まで国会で表明してしまうという前代未聞のお粗末さ。政権担当能力のなさを主権者に披瀝してしまった。

国民はこのところ続いた振り子の大ぶれに呆れ安定を望んだのだろう。それより民主党政権の不甲斐なさを思えば自公連立政権がまだましと判断したといえる。

投票率が低ければ、創価学会の公明党と今や組織政党となってしまった自民党が有利といえる。共産党も同じだが、保守系有権者の中には批判勢力として時に投票する向きもある。かつて、自民党は投票率が高い方が浮動票を獲得していた。小泉純一郎は高投票率によって政策がより評価されなければならないといい、公明党を頼ってはいけないと戒めていた。抵当票率によって相対的に議席を得るのを、水位が下がると頭を出す池の棒や杭になぞらえ棒杭政党と揶揄した。

みんなの党が消滅し、維新は大阪での退潮が明らかになったが、江田の一定の影響力で神奈川県など比例で当選もあって1減の42で踏みとどまった形になっている。次世代は19が2と激減だが誰がいたかよく覚えていないのが実状だろう。こうして第三極は不発に終わった。それにつけても維新あたりの比例復活者の得票が、4万も5万も当選者に離れていてもが多いのは異常で、この制度だけは廃止すべきである。

総選挙前後で議席の2/3を連立与党で占める結果は変わらなかったのだから、７００億近くの国費を使って何の意味があったのか、ともいえる。アベノミクスは株を持った人や大手企業には恩恵があるのだろうが、総理のいう全国津々浦々への道筋を明らかにしてもらう必要がある。そして社会の二極化を阻止し以前我が国、力の根源であった一億総中流社会を取り戻さなければならない。さらに国際社会で積極平和主義を通して日本の役割を果たすと共に、社会福祉財源、財政均衡への取組等々課題解決をいかに成し遂げるのか、今後の政局運営に国民は主権者として目を光らせなくてはならない。