議員の任期と解散

仕組んでいたのであろうが、任期半分を残して突然に見える解散。大義は、など関係ない。総理の専権事項。都合の良いときにできてしまうのである。選挙に強い議員は昔の軍人が戦争で功を挙げて昇進と同じで、期数が増えるチャンスと思っているはず。

本来衆議院は4年、参議院6年、外都道府県、市区町村議会議員の任期は4年と定められている。一方地方議会でも首長の不信任が成立した場合、辞任するか議会を解散もある。(その外リコールによる解散などもある。)任期はその期間中誠実に仕事をするためにあるのであって、政権党、首相の都合で解散は本筋から外れているのは言うまでもない。

衆議院の解散は任期途中でも国論を二分するような論争があったり、議会と首相が対立、運営が行き詰まった時に行われる。今回、当初来年10月からの消費税10%へ増税を1年半延期する、伴って国民の信を問う、としていたが、現下の経済状況を見るときに各党とも延期を主張し争点にならない。理屈は後からいくらでも・・・。で、アベノミクスの是非を問うということになっている。

ここで考えなければならないのは、このところ議会との対立、いや自己の都合で首長が辞任して、その後の選挙に再び立つ例が多いことだ。横浜市長だった中田は、横浜港開港150年を記念した開国博Y150大幅赤字の責任を議会で問われていた最中、任期を8ヶ月残したところで、逃れるように辞任、退職金も得た。自身は出なかったが、2009年8月29日麻生首相の総選挙と市長選同時だから費用が節約できるなどと屁理屈、およそ大義のある行動ではなかった。

橋下大阪市長は都構想実現困難な状況打破のため辞職、本年3月23日出直し市長選に出て当選すれば信を得たことになるから議会も同意しろと身勝手な理屈を展開。主要政党が自己の都合で二元代表制の議会を欺く行為と候補を立てないことを非難するなど制度を逆手にとって、法律に触れなければ何をしてもいいと、正に法匪橋本なのだ。行政の無駄を省くといいながら、無用の市長選で負担を市民に強いる、俺が俺がの品格のない橋下の本性が露呈している。今回の総選挙に絡んでは、都構想に反対する公明党憎しから松井大阪府知事と共に立候補の動きを見せ、呆れるばかりだった。

さらに、本年山野金沢市長は公共事業にからむ業者との疑惑を指摘され辞職、10月5日出直し市長選に出馬当選。しかも本来の任期が2014年12月のため再び本選たる市長選挙が11月23日告示。立候補が山野の外なく無投票当選。出直し選から僅か1ヶ月半、選挙状況を見きった山野の自己都合行動としかいえまい。

こうした例がままあり、民主主義の根幹たる選挙の崇高な意義が損なわれる懸念が生じている。少なくとも、自身が原因者の再出馬は禁止すべきだろう。議員の任期はなぜ決められているのか、この辺で主権者たる市民・国民は改めて考えたいと思う。