竹島問題2

竹島、東海表記問題をこのブログに書き、日本がいかに外交力がないかを論じた。それが李明博韓国大統領の竹島違法上陸、天皇に対する謝罪要求、機を一にしたオリンピックに於けるサッカーでのオリンピック憲章を冒涜する竹島アピールなど常軌を逸した行動にに繋がっている。我が国はなめられているのだ。

李承晩ライン
昭和27年李承晩大統領が一方的に公海上に軍事境界線を竹島を取り込んで引いた。日本漁船がそれを犯したとして拿捕、連日のように報道されていたことを子供だった私は鮮明に覚えている。当時はテレビはなく茶の間のラジオで家族と聞き漁民に深い同情と韓国に対する敵愾心を持ったものだ。昭和28年２月４日公海上で操業中警告無しの銃撃拿捕、一名が瀕死の重傷を負う第一大邦丸事件が起こった。済州島で満足な医療を与えられず死亡。後にアメリカの動きにより解放されるが非人道的韓国の暴挙は許されるものではない。廃止されるまでに漁民3929人が抑留され、44人が死傷。この問題になぜかマスコミはほとんど触れていない。李承晩は後年学生運動を弾圧、結局辞任の道をたどることになる。

民主党政権の責任
日本のお人好しにも程があり、結果隣国に誤った行動をとらせることになる。ここに至る経緯に自民党政権の責任がないとはいわない。しかしこの3年の民主党政権によってこうした事態が引き起こされたといってよい。北方領土、竹島、尖閣諸島、同時期に重なるのは偶然ではなく外交力の欠如、米国との関係に齟齬が生じていることに露、中、韓は触発されているのだ。日米間に隙間風を吹かせてきた民主党政権の責任は大きく、それを選んだ国民も自覚しなければならない。

フォークランド紛争
１９８2年に起こったアルゼンチンと英国とのフォークランド紛争に触れる。植民地時代の残滓、フォークランド領有をめぐる紛争だが両国とも政権支持率低下が関係している。アルゼンチンはガルチェリ大統領率いる軍政で国民の支持を失っていた。サッチャー政権も不人気だった。ガルチェリは今回の韓国大統領と同様国民の民族意識に訴へフォークランドへ侵攻、占領によって支持率アップを図った。ガルチェリは本土から5千キロも離れた経済価値も低い小島を、英国が本気で軍事力によって奪還を図るとは思っていなかった。英国でも当初軍事力での反撃の声は少なかった。しかしサッチャーは毅然と奪還を決意。国民も面子をつぶされた思いからサッチャーに期待、支持率も急上昇。米国は当初中立的立場をとったが、先祖の国であり同盟国の英国に衛星による情報提供など軍事行動を支えた。3ヶ月に及ぶ戦闘は英国勝利で終わるが、第二次大戦以来初の最新兵器による本格的しかも西側の国による戦闘であった。フランス製ミサイルエクゾセによる英国艦の撃沈など実験場とも化した。しかしアルゼンチン戦死645名、英国戦死256名とその結果は重大だった。サッチャーは鉄の女と呼ばれることとなるが、米国の後ろ盾があったからこそで、ここでも外交力が物をいっている。国と国の関係において「なめらてはなならない」のだ。しかし感情に流されてはならずいかなる場合も外交力が必要なことを、フォークランド紛争（アルゼンチンではマルビナス戦争）は教えている。その後フォークランド近海で海底資源の発見があり、アルゼンチンは今も主権を主張している。

日本のとるべき道
日本は日米関係をより強化するべきである。米国も中国が嘗てのロシア帝国の南進政策同様、覇権主義によって惹起する東南アジア諸国との紛争を阻止しなければならず、日本との連携が必須である。尖閣諸島は日米安保条約適用地域とのクリントン国務長官発言を確固たるものにしなければならない。これは一にかかって外交力なのだ。以前触れたが米国への留学生数が韓国、中国のそれに比べはるかに少ない我が国の状況も、米国に対する影響力が減じてきている原因の一つと認識した上で対処しなければならない。さらに、国際社会への働きかけも必要だ。日韓基本条約により最終的に解決した諸問題を、外交問題として我が国が取り上げる必要がないことは論を待たない。強く出れば折れる日本の誤った認識を与えてはならない。天皇謝罪要求や親書受取拒否など、大使の一時帰国でなく召還の強い処置が必要と思わせる事態。しかし韓国の輸出依存度は約4割、日本の夫れは1割程度。電子部品の輸出規制などをとれば経済的損失を受けるのは韓国。さらに日韓通貨スワップの一時停止、韓国国債購入の見合わせ、高官の訪韓禁止、など取るべき対応策はある。

我が国は近隣諸国との親善はもとより世界平和を希求し、憲法前文で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」の崇高な理念を掲げた。しかしこうした隣国があっては所詮絵に描いた餅。現実を直視しなければならない。

*写真　島根県ホームページ・竹島問題研究所から。