平成最後の統一地方選挙

統一地方選挙が3月21日の神奈川県知事選から始まった。県議・横浜市議選3月29日告示、投票日：知事、県議・政令市議員は4月7日、事前投票3月31日からだが要確認）。4年毎だが今年は12年ぶりに参議院選挙も行われる年で、前回は第一次安倍内閣が退陣に至る自民の負け戦だったため注目される。


地方選挙は民主主義の学校といわれる大切なもので、市民生活に身近な課題が政策として争われる。しかしこのところ投票率は漸減傾向で、さらに県議、市議選挙に無投票選挙区が増えていて大きな問題が発生している。定数しか立候補者がいなければそのまま当選となり、政策を訴えることなしに議席につくことになる。有権者は選択肢がなく大きな問題。人手不足も候補者にもの現象だが、深刻で民主主義の根幹である選挙が行われないのでは議員の正当性もその議会及び自治体の正当性も疑われることになる。実際、今回神奈川県では何と14選挙区で県議選が無投票の可能性があり、横浜で西、中、南、金沢、都筑区が無投票になりそうで、市議選でも神奈川区が無投票の様子。374万の大都市でのことで驚くとともに深刻な状況である。


普段から投票に行っても何も変わらないなどという人がいるが、決してそうではなく先ず投票してその上で市民、県民の権利として様々注文をつけなければならない。横浜市では中田市長の折横浜緑税が導入され、市民税に上乗せされ徴収されている。しかし総額いくらになって、どう使われているのか知っている市民はどれほどいるのだろうか。これだけを見ても私たち「主権者」は面倒でも関心を持たなければならない。ちなみに平成29年度は徴収税額28億円（市民税上乗分17億、法人税上乗せ分11億）、年間市民税上乗せ800円と少額だから・・・、ではなく注視したい。根岸駅前の根岸本牧線には街路樹があったが電線地中化工事に伴い伐採されてしまい、緑が減少した。


大阪府、大阪市では都構想、住民投票で否決されているにもかかわらず再び知事市長同時辞任で選挙という大阪維新の党利党略による選挙を私物化する暴挙に、橋下時代に続いて出た。無駄な出費を許さないとする維新との整合性をどう考えているのか何らかの法規制が必要なのではないか。正当な選挙で選出された公人は自己都合による辞任後その結果行われる選挙に出ることを禁止すべきだ。これでも大阪府、市のクロス辞任出馬を阻止できず更なる法規制が必要。いずれにしろ大阪府民市民の良識がかかっている。


こと大阪だけでの問題でなく、地方自治・議会制民主主義を守るためにもまずは地元の選挙で投票し、意識を高めなければならない。


＊横浜市会　横浜市HP

記事　平成31年3月28日現在