参議院選挙が終わって

第２３回参議院選挙　平成25年7月21日執行

           自民 民主 公明 みんな 共産 維新 社民 生活 改革 みどり 諸派 無所属 定数
新勢力   115   59    20      18      11    9      3      2      1       0      1        3   242
当            65  17    11        8        8    8      1      0     −        0      1        2   121
選挙区     47   10     4        4        3    2       0      0     −       0      1        2     73
比例        18     7     7        4        5    6       1      0     −       0       0       −     48  
公示前     84   86    19      13        6    3      4      8      2       4       2       6   237
                                                                                                        （欠員5）



事前予想通り自民圧勝。科学的とはいえ世論調査が当たっていてある意味おもしろくない。勝ち馬心理も働いて自民に利したとの論調もあるが、実際は過去3番目の抵投票率が、都議選同様の組織政党に有利に働く、水位が下がると顔を出す棒杭効果といえる。自民党は今や公明、共産と共に組織政党になってしまっているのだ。

しかし、政治に緊張感がなければならないのは当然で第三極が転けたのは、自民党にとってもよいことではないのである。その意味で大阪の市長の責任は大きい。しかしその品性から元々国政を語る資格がなかったことが、誰にも分かる形で露呈したことは幸いだった。自身の立ち居振る舞いが・・・といいながら、言い訳をしたり相変わらずのマスコミ批判では呆れるばかりで、およそ指導者の資質に欠けている。法律で許されている業種の顧問弁護士に戻る方がよいだろう。

そういえば維新比例代表の選挙公報をみて驚いた。代表石原慎太郎（共同代表が正式なはず）とだけあり、大阪市長の名がないのだ。市長隠しだったのだろうか。

昔から共産党刺身のつま論があって、自民が慢心しないようそのチェックのため一定の数は必要というのである。そうして何とかチルドレンなどに比べ、はるかに勉強もしていて国会論戦でも評価できる面もあり、自民党に緊張感を持たせるのによく、その上政権を獲れるはずはないからと、普段自民党支持者の中にも共産党に入れる人がいるのである。今回は抵投票率が共産党を利したのと政権を与えたものの民主の稚拙さに呆れ、維新共同代表の品性のなさにこれも呆れた有権者の行動とも思える。


とまれ、この結果から日本の右傾化云々などというのは、自国に誇りを持ち、国を守るのは当然で、安倍総理のいうのはそのことなのだから全くの的外れ。技術、貿易立国そして自由と民主主義の価値観を共有する国々との連携を深め、東に位置する対岸の国には毅然とした態度と、対話の門はいつでも開いていることを発信し続けなければならない。

TPPは貿易自由化の波の中で鎖国ができない今日、加入しない選択はない。丁寧な説明と交渉能力が試されている。そして消費税は、橋本内閣の折３→５％へのわずかな増税で景気の腰を折ってしまった轍を踏むわけには行かない。的確な判断が求められるのはいうまでもない

今回の結果、衆参ねじれは解消することになったが、ねじれを政局に利用したのは民主も自民もでありそれが参議院不要論にもつながっていることに注意したい。２院制といってもイギリスのそれは我が国と異なり、参院に当たる貴族院は任命制であって、選挙で選ばれた議員ではない。庶民院(衆議院)からの法案を審査するが最終的には庶民院が優先する。フランスは衆議院に当たる国民会議と参議院に当たる元老院の２院制（日本やイギリスとは形が少しく異なるが）だが国民会議が優先権を有している。従って決められないことは生じない。こうしたことも知りたいものである。

思い起こすと２０年前宮沢総理の時小沢による造反によって自民は下野、爾来の失った２０年に注意したい。この間政党の離合集散に終止、安定した政権運営が小泉時代を除けばできなかった。こうしたことから経済はもとよりこの国の形を考えることもできなかった。しかしこれも選挙を通じて示された主権者の意志ということになる。従って今回もそうではあるが自民に対抗すべき民主に失望、第三極特に維新に対する嫌悪感からとはいえ抵投票率は、主権者の権利放棄ともいえ改めて自覚しなければならない。昨年の衆議院選挙に始まり参議院選挙で小沢、鳩山、菅３名の命脈は尽き新しい政界地図を作るときである。

自民は非改選と計１１５で過半数には届かない。また憲法改正では、自、公、みんな、維新、及び賛成の非改選２議員を合わせれば２/３を越え衆議院とともに憲法改正の発議が可能となったが、公明は加憲をいい、集団的自衛権は認めないの立場で困難を伴う。この辺は民意の絶妙なバランス感覚といえよう。

衆議院選前、大阪市長は総選挙で一気に過半数を云々、そうした不遜な態度に対する主権者の冷静な判断があった。自公政権は勝って兜の緒を締め、謙虚に驕り高ぶらずに着実な政策の実行に努めなければならない。