権威とは何か

このところ、いや実際は通年いつでもなのが問題なのだが、いわゆる権威あるはずの立場の人間の不祥事が目に付く。権威筋の話というように、ある分野で極めて信頼性のあること、専門家といった意味だが、一方他の者をおさえて服従させる威力もいう。しかし後者と思っている輩や組織が実は多い。

地方議員の止まらない不祥事、議員の資質以前、社会人いや人としての問題なのだからあきれると思っていたら、金沢市長の疑惑がらみの辞職。この場合いうのも変だが政治家らしい。問題なのは民主主義の根幹をなす選挙で選ばれていたことである。今年4月の西宮市長選で使われた政策ビラで、いわばやらせがあったことが明らかになった。未成年の女性に写真とともに市長候補への期待を語らせていて、有権者へアピールしたものだ。しかしその女性は西宮市民ではない成人で、政治団体のスタッフだったというものだ。市議の追求に事実を認めた上で、なぜそれを知ったと問い質し、選挙公報への虚偽記載ではないから問題ないと開き直った。商業上の広告でも虚偽の使用者のコメントなどを使えば表示法違反になる。ましてや公職の候補が投票を促す資料としての政策ビラに公正、正確性が求められるのは当然のこと。市長の認識は市民をなめているといわれても仕方がない。

さらに取り締まる側の警察官の盗撮、教師や公務員の盗撮も枚挙に暇がない。一瞬とも自身の立場を考えなかったのかとあきれる。

そうしたときに昨今ラジオ、チラシなどでかなり耳にするのが、カードキャッシングを初めとする借金返済時の過払金返還請求に関する司法書士、弁護士の関与。特にある司法書士事務所の広告は目立つ。曰わく平成25年度依頼者14,000人に平均83万円の過払いがあった。なんと116億円。成功報酬12%とすればそれだけで12億円。ならば広告も打てるはず。

さて、その弁護士あるいは司法書士が返還を受けた過払い金を着服の例が散見されるというのだから驚く。弁護士、司法書士が介入することにより貸金業者と、借りた本人の接触がほとんどなくなるので露顕し難くなる。依頼されていないのに勝手に過払金請求手続きの例もあるという。業者が借り手へのアンケートを行い明らかになったといい、全てへのアンケートは不可能なので氷山の一角だろう。法を守る立場の有資格者の犯罪で、なにをかいわんやだ。

善良な日本人は役所などの権威に弱いとよくいわれ、有名ブランドに対しても同様。今までならそうした者達の言動を、疑うことなく信じ、あるいは迎合してきたが、遅きに失したとはいえことの善し悪しを、自身で判断しなければならないことに気付かなければならない。