舛添都知事の呆れた所行

この所立場のある人物や信頼有ると思われていた企業の不祥事が余りにも多く、我が国の倫理観は底割れしてしまったのかと、懸念せざるを得ない。そうしたときに今回の舛添問題。今までの不祥事の中でもそのせこさ、品性の欠き方は際立っていて首都の顔として到底容認できない。

そもそも2014年2月の都知事選は、猪瀬知事が知事選直前に徳州会から5000万円を受取っていた問題による辞任劇が発端。前年12月に衆議院議員を辞職していたそのまんま東だとか細川護煕等の名前が取り沙汰され、自民は候補擁立に苦慮していた。そのため自民が下野した折その使命は終わったと、後ろ足で砂をかけるように離党(後に除名)した舛添を、党内反対論を押さえ菅官房長官外の意向もあって公明と共に候補にした。

結果は2、3位候補の得票を合わせた以上の圧倒的勝利だった。今回の不祥事を予想しなかったであろうが、小泉進次郎や元嫁片山さつきは反対していた。問題は舛添の参議院議員時代からの政治資金収支報告に、公私混同の事実があったことだ。よく政治家の身体検査と言われるが、それがなされていなかったことが分かる。収支報告は公開されていて選管ホームページからも閲覧できる。時に精査の必要があるのである。

今回高額な海外出張、公用車によるほぼ毎週末の別荘行きなどが発端だが、その前、参議委員時代からの政治資金公私混同が露呈していてもおかしくなく、指弾されていれば知事になることはなかったかもしれない。見極めるべき政党の責任も重い所以だ。

個人の資質とはいえ最高学府を出て、人としての品格を備えていると思われるこうした人物がなぜ卑しい恥ずべき所行を平然と行えるのか、深刻な問題なのだ。「厳しい第三者の目」による・・・を45回も繰り返し全く説明をせず、自分で選ぶ弁護士を第三者と言う詭弁を通用させようとする、有権者を愚弄する態度は許されるはずもない。第三者云々で時間稼ぎのつもりだろうが、衆参同日に都知事選のトリプル選挙も取りざたされ始めている。

一方政治資金規制法がざると言わるあいまいさも問題で、自宅を事務所として借り上げ、４０数万を計上している。自宅であれば事務を取り扱う部屋単位で案分するのが常識で、過去同様事例で辞職に追い込まれた例があるにはある。規制法の改正も必要だが、今回は家族旅行のホテルで会議という疑わしい記載は、虚偽記載であろう。厳正な法令適用が求められる。

都知事に嘗て青島幸男がなってしまったり、世論調査でそのまんま東が当選しそうになったりと有権者にも自覚が求められている。しかし今回を見ても政党の責任が重いのであって、その任に足るべき人物を選ばなければならない。また東京都議会議員も夫々が知事を目指すほどの気概を持ってもらいたいと思う。

*都庁　Wikipedia