蓮舫国籍問題

民進党は「台湾の政党」だったと改めて認識させられた党首選。台湾籍正式離脱がまだの蓮舫を選出というのだから先はない。

2004年参議院初出馬の選挙公報に1985年台湾籍から帰化と明記、これは取得だから虚偽記載になる。当初から確認していなかったことが明らかだ。説明が2転3転、言い逃れに終始。当初生まれながらに日本人と主張、2重国籍ではないかの質問に、意味が分からないと、まるで批判するかの言い草だった。2番ではいけないのか、100年に1度の災害のために予算は付けられないなど、与党のときの事業仕分けでの傲慢な態度を忘れる訳にはいかない。国会議員の資格に日本国籍を有する者の規定はあるが、二重国籍は排除されていない(外交官は外国籍を有する者はなれない)ことをもって、違法ではないと昨今のロジックで党首選を辞退しなかった。

政治家には高い規範意識が求められるが、このところ資質を疑わざるを得ない例が多すぎる。野党第一党党首となれば首相の可能性もある。国家間で利害が相反するするのは常。そのとき果たして影響を受けないと言い切れるのか。台湾は親日ではあるものの尖閣諸島は台湾と主張しているのだ。本来はカウンターパワーとしての役割を担うべき民進党だが与党の折その能力がないことを露呈。勝手に衰退は当然だが、冷静に考えれば喜ばしいことではない。

アメリカ大統領になる資格に合衆国憲法は、生まれながらにアメリカ人(国籍)でなければならないと規定している(これだけではないが)。即ち出生地主義のアメリカで生まれるか、国外で生まれても両親がアメリカ人でなければならない。シュワちゃんことアーノルド・シュワルツェネッガーはオーストリア生まれで、カリフォルニア州知事は努めたが資格がない。

一方我が国では国会議員資格に、国籍条項があるのみ。従って生まれながらでなくてもよく、嘗て中選挙区制時代の東京二区選出新井将啓は、16歳の時朝鮮籍から日本に帰化していたので衆議院議員になっていた。議員内閣制の首相も理論的に努めることができる。このことを書いたのは当時週刊新潮だけだったと記憶している。

蓮舫議員の国籍問題は、国会議員としてだけでなく可能性として首相にもなり得る人物の問題で、私たちは深刻に考えるべきことなのである。外交官同様外国籍の者はなれない規定を国家公務員全般や、閣僚にも拡大させる必要がある。