トランプ大統領その後

　トランプ大統領誕生の衝撃、何度も聞かされてきた。しかしアメリカ国民は投票総数においてヒラリーの方が約260万票多かったにも関わらずその制度によってトランプを大統領に選出というリスクをとった。
　結果がでた以上対処しなければならないのは当然で、安倍の動きは速く就任前に会い、後にはイギリス・メイ首相の後とはいえ首脳会談を行い、破格の歓迎を受けることになった。麻生副総理とペンス副大統領による経済協議機関設置は成果と、麻生が総理の総選挙で下野の過去はあるが、言えるだろうしそうしなければならない。
　振り返ればオバマ大統領誕生の直後には、米中接近の懸念の方が多かった。戦前から中国に対するシンパシーは否定できず、ジャパンバッシングどころか、ナッシングの恐れさえあったことを忘れているのが大方のマスコミだ。それに比べれば、法による支配の尊重・力による現状変更を許さないと安倍総理が主張し続けている甲斐もあったのではないか。もちろん情勢の変化に対処すべきは言うまでもない。尖閣への日米安保条約第５条適用は国と国の約束なのだから、政権交代毎に確認はおかしいことだが、今回共同声明に明記でその懸念も無くなった、としなければならない。
　ともあれ、政治経験がないから ・・・などなら生まれながらに政治家でなければ大統領の資格がないと同じではないか。何処ぞの国と違い懸念のある人物もいるとはいえまともな側近を擁し、共和党、議会があるのだから、様々局面に対処を想定しながら、今後に期待するのが当然だ。
　今日まで貿易だけに限っても、繊維交渉、自動車輸出規制、日米構造協議と一方的ともいえる交渉を余儀なくされてきた歴史がある。そして国内にもアメリカ同様の産業空洞化の問題も抱えている状況を考えれば、トランプの衝撃は「いい意味での外圧」ととらえるべきだ。
　こうしたときだからこそタフで信念を持つリーダーが求められ、ひょっとするとトランプに欠けているのだろう知性と教養は、我が国でも大方の政治家や文科省を始めとする役所さらには東芝、三菱自動車のような今まで信頼あると思われていた経済界でも大いに懸念されるが、今まで以上に必要で、私たち国民は厳しい目を持たなければならない。