IPアドレス
逮捕の決め手といわれるのはIPアドレスの一致。確かに踏み台にされたPCからの発信になるので、それだけを見れば操作した人物が犯人ということになる。しかし、以前からメールを通じてウイルスに感染させそ、のPCを踏み台にしてウイルスをばらまくというものがあった。にもかかわらず、被疑者がいくら身に覚えがないといっても聞き入れず、そうした発想にも至らず起訴していた。
横浜の事例
横浜市のホームページに脅迫を書き込んだとされた都内の大学に通う19才の学生の場合は、取り調べ段階で否認したにも関わらず検事尋問で認めさせられ、家裁送致、鑑別所に収容され結果保護観察処分になったというのだからたまったものではない。
取り調べの可視化
取り調べは可視化されていたのかの報道は今のところない。なぜ無実の罪を認めさせられるに至ったのか、その様子も含め第三者機関で徹底的に検証しなければならない。しかもこの場合、就職に失敗してむしゃくしゃしていた、楽しそうな生徒を見てイラついたとか、保土ヶ谷の学校はインターネットで検索して最初に出てきたから、など正に犯罪を作り上げる捜査機関の作文だ。許されるはずがない。取り調べにあたり罪を認めれば軽い処分でという「誘い」があったという事例もある。
捜査機関への追求
だれが発想し罪に落としていったのか厳しく追求しなければならない。こういうことが露見するといつもながらの捜査機関の質の悪さに愕然とせざるを得ない。インターネット時代の技術に追いついていない捜査機関の資質を高め、二度とこうしたことが起こらないようにしなければならないことはいうまでもない。加えて、今回の一連の取調にあたって起こった不始末の責任の所在を明らかにすることと共に、責任者に対する厳しい処分と、言わずもがなだが誤認逮捕された方々の耐え難い屈辱に対する補償と名誉の回復を図らなければならない。本人はもとより親戚縁者、友人、大学生についていえば学校関係者、社会人は職場、さらに地域コミュニティに対してのケアをどうするのか、明らかにする必要がある。警察庁片桐長官のお詫びだけですむ問題ではない。特捜の証拠ねつ造が指弾されながら検察全般に改善されていない実態がはしなくも露呈している。
マスコミの責任
マスコミも一過性の報道でなく「執拗な」検証報道を続けるべきだ。なぜなら皆がPCを使う時代、誰もが突然問答無用で逮捕されるというあり得ないことが、こうも続いて起こる事実があるからである。過去同様事件についても再調査の必要があることを指摘しておきたい。東京の弁護士事務所に犯行声明のようなメールが届いたことから判明との報道だが、なければ犯罪者にされたままだったのかと考えるとゾットする。
東電女性社員殺害事件
あたかも東電女性社員殺害事件で無期懲役が確定服役させられ、その後再審で無罪、にもかかわらず検察は抵抗しようとした。しかし、被害者の手の爪の付着物から別の男のDNAが発見され、無罪とするよう意見書を東京高等検察庁が高裁に提出の報道もあった。なぜ早く鑑定が行われなかったのか。失われた15年という歳月は戻らない。DNAにしろその判定技術によっての問題もある。謙虚に、そして犯罪者の一歩先を行く捜査技術の向上を真剣に図らなければならない。
我々は・・・
今回の事例を通じ、我々は国民の生命財産を守るべき警察が、時に無辜の市民を逮捕し罪に陥れる事実を深刻に受け止め、他人事でない認識を持たなければならないことを知ったのである。
さらに、我が国は竹島、尖閣諸島問題に起因する韓国、中国からの官公庁に対するサイバー攻撃に晒されている。有効な対策を講じなければ国の安全さえ脅かされることを肝に銘じなければならない。
*検察庁HPから
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