衆議院総選挙

衆議院は9月28日臨時国会冒頭に解散された。マスコミに登場する評論家の多くは、大義のない解散とか国政の私物化などとあげつらうが全く当っていない。さらにおかしいのは大方の野党が反対をいうが、常に政権を批判し総理に反対しているのだから、むしろ解散で国民の信を問う選挙を喜んでしかるべきだろう。ま、出だしから躓きもともと低い支持率がさらに低下の民進

 党には準備期間が、なのだろうが常在戦場の衆議院では言い訳にもならない。

平成24年12月の総選挙は当時の民主党野田内閣による解散で、しかも国会で安倍自民党総裁との論戦中に税の一体改革に賛成なら11月16日に解散してもよいと思っている、と野田の発言があった。安倍は今解散といいましたねと一瞬たじろいたように見えたが、当然で総理自ら期日を言うことはないのが常識なのだ。当時民主党支持率は低迷し国民の民主党政権に対する裏切られた感が強まっていた。そうした中での総選挙は党内からも自殺行為だの声が多かった。指揮官の優劣がこれほどついた例もないだろう。結果自民党圧勝政権復帰となった。その2年後の解散によっても多数を維持し、安倍自民党総裁の力量が示されることになった。

衆議院の平均寿命と言えば3年弱、来年12月任期満了なのでまさに適齢期なのだ。ちなみに戦後任期満了による総選挙は、昭和51年12月のロッキード選挙と言われたものだけである。その状況を見て適切な時期に解散し政権を維持し政策遂行に努めるのが総理・自民党総裁の務めである。選挙の結果国民（主権者）の信が得られなければその責任を負うことになる真剣勝負なのだ。

ここに来て小池都知事はギャンブラーの本性を現わし、若狭、細野が進めてきた準備をリセットし自ら希望の党々主に就いた。知事との二足の草鞋に対する批判を歯牙にかけず、ひょっとすると知事を辞任し衆議院に復帰の常識外れ行動さえ取りざたされる。週2回しか登庁しなかった石原といい、5千万円問題の猪瀬、週末に湯河原へ公用車の舛添、さらに国政に首を突っ込む小池、都民は余程しっかりした目を持たなければならない。ポピュリズムというが巻き込まれ右往左往させられるのは主権者たる国民ということになる。

少子高齢化、北朝鮮情勢、消費税増税使途変更を問う国難突破解散と安倍首相は命名した。日本人ばかりでない拉致、人質外交、自身の叔父を公開処刑し兄さえも外国の空港でVXガスで暗殺、人道もへったくれもないトランプ大統領が言う狂人金正恩の危険性にどう対峙するのか、安定した政権が必要なのは論を待たない。

議員の資質を持たない輩が目立ったが、分けても自民党内閣副大臣はただ当選確率が高いだろうと希望の党に走るという行動に出た。私達は主権者としての権利を行使し正しい選択をしなければならない。