参議院議員選挙が終わって

7月21日参議院選挙は統一地方選挙と同じ年に行われるのは12年ぶり、前回は第一次安倍内閣退陣につながる与党に厳しい結果だった。さて今回は・・・、と言ったマスコミ報道が賑やかだった。選挙後まだ一か月しか経っていなのだがずいぶん前のことのように感じるのは私だけではないだろう。

 

結果は与党過半数の勝利だったが、マスコミによっては殊更改憲勢力2/3割れを強調するものもあった。注意を要するのはれいわなんだらとNHKから国民を守る党が議席を得たことだ。れいわ・・・は島根・鳥取県、徳島・高知県合区による救済としての特定枠（自民の発想と言ってよい）をちゃっかり利用し2議席 。NHKから・・・は1議席。共に野党気味の有権者の投票行動の結果との見方が多い。野党の存在感の薄さによるのだろうが、今後に注意しなければならない。N国は4月の統一地方選挙で船橋市議外30数名の地方議員も得ている。

 

選挙戦を通して問題だったのは政策論争がほとんどなく、野党は老後資金不足2000万円、与党は安定した国政運営の主張だけと言ってよい状態だったことである。そうしたこともれいわ・・・、N国・・・の極端な主張が一定の集票力を示すことになった。更に参院選挙区選投票率48.80%の低さに注意を払わなければならない。学校の成績でも及第点は6割の得点は当たり前なのだから投票率も最低60%は必要。何せ有権者の半数は投票していないのだから民意を表すとは言えない状況と認識しなければならない。

 

少子高齢化社会を迎え消費税は避けられないことを分かっていても、選挙戦を通して野党は税率アップの反対だけ。与党は無駄を省き財政健全化の観点への言及がなかった。また、軽減税率の複雑さは商店への負担も大きく、混乱は必至だ。10%は許すとして低所得層には給付を行う方が分かりやすかったはずだ。

 

さらに、我が国を取り巻く世界状況は瞬時の油断も許されず安定した政権が求められるのは当然。我々は主権者として、納税者として自覚を持って政治の状況を注視していかなければならない。